国家財政は破綻寸前 その1

このブログは日本に財政破綻があるかどうか考察することが研究目的のひとつです。

 

考察に入る前に国家財政の現状をざっと見ておきましょう。

 

2018年度の一般会計予算(特別会計については別途論じます)は97.8兆円です。100兆円弱と覚えておきましょう。

 

以下財務省ホームページの資料を見てみましょう。

https://www.mof.go.jp/gallery/2018_05_J.pdf

歳入に占める税収は59兆円で60.5%、国債の割合は33.7兆円で34.5%に達しています。59万円の収入に対し33万円の借金を重ねながら生活をするといったイメージです。

 

歳出で大きいのが社会保障費の33兆円で33.7%、ならびに国債費で28.8%です。社会保障費は高齢化の進行で、また国債費は予想される金利の上昇で増大するのは間違いありません。

 

一方1000兆円に達する国債金利は日銀の金利抑圧政策により無理やり0%近辺に抑えられています。そのおかげで現在国債利払費は年間約9兆円ですんでいます。しかしこうした無理な金利抑圧もそろそろ限界が来ているはずです。国債金利が2%上昇しただけで利払い費は20兆円増額し合計30兆円の巨額になってしまいます。今消費税増税が盛んに論議されていますが、消費税1%の増税で増える税収は約2.5兆円です。国債金利が少し上がっただけで消費増税分は吹っ飛んでしまいます。

 

日銀がいつまでこうした金利の抑圧を続けられるかが財政破綻を起こさないためのひとつのポイントです。これを探るには国債の価格と金利の関係を理解する必要があります。

 

次回は日本の国債の現状と価格・金利の関係について論じることにしましょう。

 

財政破綻国債金利#金融抑圧#特別会計#一般会計