国家財政は破綻寸前 その２
このブログは財政破綻が本当にあるのかを検証することを目的のひとつにしています。
前回２０１８年度の一般会計予算を見て、高齢化に伴う社会保障費の増大と国債金利の上昇による国債関連費の増大が待ったなしの状況において、それをカバーするだけの歳入の目処が立っていないことを見ました。
毎月借金をしながら生活をなんとか維持し、しかも借金の返済の目処がまったく立っていないというのが日本国家の財政イメージです。
今回は日本の国債の現状を見てみましょう。
世界各国の国債の歴史を見ると戦費調達を目的として発行されたことが多いのがわかります。日本も例外ではありません。１９３７年の日中戦争から敗戦にいたるまで膨大な軍事国債が発行されその総額は当時の国民所得の２５０％に達したと言われています。
この巨額の国債は戦争直後のハイパーインフレ（約２００倍）と預金封鎖、新円切り替えの上行われた財産税の徴収により償還不能（デフォルト）の事態は避けることができました。つまり日本では歴史上国債のデフォルトはまだ一度も起こっていない。
戦後、国債は１９６５年の一年間例外として発行されて以後中断、その後１９７５年より毎年発行され続け現在に至っています。この間残高が減少したことは一度もありません。７５年当時政治家も大蔵省の関係者も国債の発行で財政規律が緩み国に大きな災厄をもたらすのではないかと真剣な議論がなされていました。自民党の有力政治家も大いに悩んだといいます。しかし現在は不感症になったというべきか国債の発行に疑義をはさむ政治家はいません。唯一財務省だけが財政健全化を叫んでいます。
話を本論に戻しましょう。
現在の日銀による金利コントロールがいつまでも続けられるかどうかです。現在日銀が無理やり金利を０％近辺に抑えているので、国債利払い費は年９兆円ですんでいます。しかし残高１０００兆円に達する国債の金利が２％上がるだけで利払いが２０兆円増えるのは前号で指摘したとおりです。年約１００兆円の一般会計予算の支出が２０兆円増えることは社会保障、地方交付税、公共事業、文教費、防衛費などの他の費目を削るということになりますがそれは可能でしょうか
防衛費は安部首相とトランプ大統領の間でGDP比率２％まで増やす話がされたといわれており、減らすことはないでしょう。他の歳出の削減は現在すでに窮乏化している国民の生活を完全に破壊することになります。いろいろおきると考えられますが、年金の支給は７０歳から、健保の窓口負担は現在の３割から５割へ、大学の予算も削られ文科系の学部は消滅、地方交付税の削減は更なる人口減少をもたらし多くの自治体が消滅するでしょう。
そろそろ紙幅が過ぎそうです。国債の価格と金利の関係は次回ご説明しましょう。これが理解できると日銀の金利抑圧政策が継続できるかどうか明らかになると思います。
