ハイパーインフレーションの可能性検証
ハイパーインフレという言葉を耳にした方は多いと思われます。
日本でも戦後の数年で物価が100倍以上上がり、国民は塗炭の苦しみを味わっています。
ハイパーインフレの論議に入る前に「物価上昇」がどういうプロセスで起きるかをおさらいしておきたいと思います。
物価上昇のプロセスにはいくつかの考え方があります。（以下野口悠紀雄著「異次元緩和の終焉、102，103頁を参考にしています。）
第一に貨幣数量説です。貨幣の発行量が増えると物価が上昇するという考えです。中国ではインフレを「貨幣膨張」というそうですが、物価の上昇という結果より貨幣過多という原因に視点を置いたなかなか優れものの言葉です。
第二はマクロ経済学に依って立つ「経済全体の総需要が物価を決める」という考えです。所謂ディマンドプル型の物価上昇、即ち需要が供給を上回ることによる物価上昇はこの典型でしょう。戦後のインフレはディマンドプル型だと言えます。
第三に「供給要因」により物価が決まるとするものです。特に日本の2011年以降の物価上昇のあらかたが円安、原油高による輸入コストの上昇により引き起こされているという野口氏の指摘は重要です。
まぁいずれかの学説をとるよりは物価上昇はこれらの要因が複合して起きると考えた方がよさそうです。そしてアベノミクスが開始した２０１３年４月以降の物価上昇は第三の要因、即ち円安、原油の価格による輸入コストの変化によるものが大きいということを認識しておきましょう。
さてハイパーインフレに戻りますが、学問的に定量的な考察はどうも行われていないようです。経済学者の一般向けの解説は多くありますが、すべて定性的であり何をハイパーインフレと定義し、それはどんなプロセスにより起きるかの定量的なものは皆無です。
ハイパーインフレは何か経済的危機をきっかけとして人々が貨幣への信用を失い、物、サービスの価格が瞬時に暴騰するとの恐怖にかられたときに起きると思われます。
例えば国債が暴落し、円が１ドル２００円を超えて下落した時など輸入コストは２倍以上になり物価の急激な上昇をもたらします。勘のいい人たちがまず物価上昇が始まってすぐに商品を買いに走ります。この認識が人々に波及し皆が我先に商品を買おうとします。これが広がると日銀券をどんどん発行しなければならなくなります。１９２３年ドイツのインフレはパン一切れを買うのに膨大な枚数の紙幣を用意しなければならなくなり、お金の印刷が間に合わなかったと言います。。
人々の認識（共同幻想）という常時変化し定量化できないものがハイパーインフレの大きな要因であるので学術的な考察はなかなかできないのではないでしょうか。
要は人々の認識です。「物価が上がるぞ、お金を預金しといたら損するぞ。」という考えが一般認識になり、どんどんお金を使って商品を買うようになるとハイパーインフレが起きます。
先ほど見た物価上昇の原因の貨幣数量説ではよくフィッシャーの方程式というのが使われます。
[貨幣数量X流通速度＝物価X取引量]
というのがこれです。
ここで注目すべきは流通速度です。日銀統計などによればここ最近の貨幣の流通速度はおおむね０．５近辺です。貨幣数量はマネーストックです。ハイパーインフレではこの流通速度が１００倍にも達することがあるそうです。すると等式の右、「物価X取引量」のうち、取引量は物・サービスの数量が限られていますので貨幣流通速度が１００倍になれば物価も１００倍近くに暴騰するということになります。
日本にハイパーインフレは起きないとする説の多くはこの貨幣の流通速度という要因を見落としているかあえて隠していると言えます。
＃インフレ ＃ハイパーインフレ ＃フィッシャー方程式 ＃貨幣数量説
＃貨幣量 ＃貨幣流通速度 ＃物価 ＃輸入物価
上場地銀７割減益 異次元金融緩和の余波
異次元金融緩和により長期金利がほぼほぼ０％に抑えられているのはご承知のとおりです。
ゼロ金利政策は金融機関の収益に大きく影響しています。三大銀行（メガバンク）が大幅なリストラを
発表したのはつい先日のことです。
地方銀行は大手都銀に比べ財務体質が著しく弱く本業の利ざやで利益を得るモデルがもはや機能していません。
こうした中で上場地銀の９月中間決算が発表されました。以下東京新聞本日１１月１６日付け朝刊の抜粋です。
それによるとマイナス金利により貸し出し利ざや縮小が続き全体の７割に当たる５５社が減益となりました。減益社数は前年の同期の約６割から拡大、純利益の合計は前年同期比の１１．８％の４，７９３億円でした。
集計したモルガンスタンレー証券によると、国内の利ざやの縮小に加え、米金利の上昇で、多くの地銀が保有外債で損失計上を迫られたとのことです。
ここで若干の説明が必要ですが以前のブログに国債と金利には相関関係にあり金利が上がると国債の価格は下がることを書きました。記事中の保有外債は大方米国債と考えて間違いないでしょう。
たとえば地銀が１０年もの米国債を金利１．５％のときに購入したとします。現在１０年物米国債の金利は約３．２％ですから保有国債の価値は次のとおり減じます。
(1+0.015X10)÷(1+0.032X10)=0.871
1-0.871=12.9%
すなわち１２．９％の損失が生じます。
１０００億円の米国債を保有していたら１２９億円という損失が生じることになります。
このような損失がつみあがって上場地銀の純利益合計が５０００億円を下回る水準となったわけです。
地銀は米国債だけでなく日本国債も多く保有しています。今後国債金利が上がっていけば保有国債にも損失が生じてきます。たびたび指摘していますがこれは金融危機の引き金になる可能性が大きいです。
生き物も企業も弱いところから淘汰されていきます。
しかし異次元金融緩和という名の下に金融機関が疲弊するというのはどこかおかしくないでしょうか。
国家財政は破綻寸前 その５ 海外ヘッジファンドが日本国債の暴落を仕掛ける
前回までに、国債の価格と金利には相関関係があること、米国長期金利の上昇が日銀のゼロ金利政策に破綻をきたすであろうことを論じてきました。
更に前号のブログでは国債金利の２％の上昇が1000兆円に達する国債の流通価値を140兆円毀損することを数値を使って説明しました。
もうひとつ見落としてならないのは海外ヘッジファンド（主としてタックスヘイブンに本拠地を置く米国ヘッジファンド）の動向です。
1997年に勃発したアジア通貨危機を覚えていらっしゃるでしょうか。米系ヘッジファンドがタイバーツの空売りを仕掛け通貨価値が暴落、その影響が他の東南アジア諸国や韓国に及びました。各国の通貨は軒並み半分程度に価値を下げ経済は大混乱をきたしました。結果タイ、インドネシア、フィリピンがIMFの管理下に入りました（IMFの管理については別途書きます）。
このとき著名な投資家（真の姿は投機家）ジョージソロスが先導して空売りを仕掛け巨額の利益を手にしたことは有名です。ソロスに代表されるヘッジファンドはお金を儲けることしか頭にありません。そこには自らの行為がいかに他の人を苦しめるかなどという疑問が入ることはない。ソロスはロスチャイルドの代理人です。ロスチャイルドが表に立つことはない。ロスチャイルドの意を受けソロスのような代理人が表で動きます。ロスチャイルドも戦争で儲け、恐慌のときに底値で株を買ってこの２００年で巨大な富と権力を手に入れています。
話を戻します。当時タイをはじめ東南アジア各国はドルペッグ制（簡単に言うと固定相場制）をとっていました。ソロスは経済の実態（ファンダメンタルズ）に対しタイバーツの米ドルに対する交換比率が異常にに高く設定されていることをついて空売りを仕掛けました。
国債にも同じような売り浴びせが起きる可能性はあるのでしょうか。残念ながら答えは「イエス」です。日本国債は債券市場で売買されています。債券市場は日本だけでなくニューヨークやロンドンにもあります。国債には先物市場もあり空売りもできます。空売りとは現物を持っていなくとも、債権を借りて市場で売却、一定期間が過ぎたら買い戻し、売り買いの差額が利益または損失となる仕組みです。たとえば1億円の国債を空売りし8000万円で買い戻したら2000万円の利益を得るということです。ヘッジファンドは証拠金に対しおおむね30倍のレバレッジを効かせて投資するので巨額な取引ができます。１００億円の証拠金を積めば３０００億円の国債の空売りができます。１０％下がって買い戻せば３００億円の利益です。証拠金の３倍もの利益を得られるのです。
日本の国債は格付けも高いし債券のデフォルトのとき元利を保証するCDS（クレディットデフォルトスワップ、これは別途説明します）の料率も低いからヘッジファンドが売りに走ることはありえないという人がいます。
日本国債は本日現在S&PではA+,ムーディーズではA1の格付けで「安定的」との評価です。トップレートはAAAですがこの25年で日本国債は4段階レートを下げています。一方国債の信用（言い換えればデフォルトリスク）を表すCDS料率は現在２０ベーシスポイント（0.2％）前後。２００ポイント（２％）で要注意、（イタリア国債がこのあたり）４００ポイント（４％）が危険と言われていますので、まだまだ余裕があります。
しかし、格付けというのも所詮は人間のやることです。リーマン危機のとき”Too big to fail"（大きすぎてつぶせない）という理由で救済された米国AIG保険が多量に保有していたデリバティブ証券の一種MBS(住宅ローン保障証券）の格付けはトップのAAAだったのです。ちなみにMBSは当時額面から４割価値が下がっていました。にもかかわらず格付け会社は最高レーティングをつけていたのです。
CDSの料率は基本的には債券の回収リスクについての評価をベースにはしていますが、人の思惑という情緒的なファクターが十分入り込む世界です。これは銀行の取り付け騒ぎに似たところがあります。４０年以上前に地方銀行で取り付け騒ぎがあったのを覚えています。バスの乗客の一人が「あの銀行は危ないらしい」としゃべっていた話が広まり騒動になったことが判明しています。CDSの売り手、買い手が対象の債券がやばいと判断すれば他のディーラーも同調し、不安が不安を呼んで一挙に料率が高騰することがありえます。CDSの料率が現在は低くともGDPの２倍程度に膨らんだ国債残高、限界に来た日銀の金融政策に世界の投機筋が気づかないわけがありません。
既に米国のヘッジファンドが２度ほど日本国債の空売りを仕掛けたことがあるそうです。結果は失敗。5年以上前の話のようですが日本国債を取り巻く状況は当時の数倍も深刻になっています。いつヘッジファンドの攻撃にあっても不思議ではありません。
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国家財政は破綻寸前 その４ 米長期金利の更なる上昇が日本の金融危機を誘発
前回は国債は市場の売り買いで価格が決まり、それによって金利が上下することを見ました。このことは日本の財政を考えるうえで非常に大切なポイントです。国債を無限に発行できる、あるいは国債が消化できなければ日銀が全部買い取ればいいなどという言説のほぼすべてが、国債の金利というファクターを無視して組み立てられています。
現在日銀のフォワードガイダンスと称する金融抑圧政策により国債の金利の上限を0.2%となるよう市場介入しています。お役人が訳の分からない言葉を使うときはその意図を考える必要があります。多くは国民がその本質を分からなくするための言いかえです。敗戦を終戦という言葉でごまかしたのも官僚でした。
金融抑圧という言葉は英国が戦後10年以上にわたり名目GDPが年率10%程度の成長を見たにもかかわらず、長期金利を３％近辺に抑えた金融政策に使われました。長期金利は（期待GDP上昇率＋期待物価上昇率）に収斂していきます。英国はGDP成長率より約７％も低い金利を継続したわけです。この理由は第二次世界大戦の戦費調達で国債残高がGDP比２６０％に達したことにあります。英国中央銀行は国債のデフォルト（償還不能）の事態を避けるために金利を13年にわたり低く維持しました。英国は戦後しばらく国債の発行をしていませんので13年後には国債残高のGDP比率は９６％に下がりました。
日銀のフォワードガイダンスと称する金融抑圧は英国の例を参考にしているのかもしれません。現在名目GDP上昇率（実質GDP 上昇率＋物価上昇率）はおおむね2%程度ですから、日銀の政策は約２％金利を抑圧していることになります。
ちょっと本論からそれて視点を変えてみましょう。最近銀行は低金利且つ価格低下リスクのある日本国債を手放しもっぱら米国債を購入しています。10年物米国債の金利は約３．２％で日本の国債とは3%の開き（イールドスプレッド）があります。米国債の購入は円を売ってドルを買うことを意味します。また、経済動乱にそなえて個人ベースでも外貨預金をする人が増えています。これも円を売って外貨を買うことです。すでに相当量の円が売られ外貨（その主なものは米ドル）にかわっています。
FRB(連邦準備制度理事会、米国の中央銀行）はリーマンショック後の金融緩和の出口政策として金利を正常に戻す動きを続けています。3回にわたって行われた金融緩和は2014年に終了し、その後金利政策にシフトしています。当時のイエレンFRB議長は出口政策をきちんと行うことは次の金融危機に備える絶対的条件だと述べています。彼女の言う対策とはリーマン危機と同様、税金の金融機関への投入と金利の引き下げです。米国は着々次の金融危機に備えるべく手を打っているのです。
数字を見てみましょう。FRBはFFレートという短期金利（3か月物国債の金利）をベースに金利の調節を行ってきています。2014年のゼロ金利から一回に0.25%上げ現在2.25％になっています。多分今年もう一度、そして来年も継続の見込みです。短期金利が3%越えになった時、長期金利は５％に近づきます。
日本のほぼ０％の長期金利と米国の長期金利５％の差（イールドスプレッド）により大量の円の国外逃避が起きるでしょう。これは金利の上昇圧力となり10年物国債の金利も2%になっていくと思われます。
ここで国債の価格と金利の関係を思い出してください。金利が2%上がると1000兆円の国債の価値の下落はどれほどのものになるでしょうか。国債には3か月物から40年物まで各種ありますが平均残存期間を8年とします。
[1÷(1+0.02X8年]=1÷1.16=0.86
つまり1000兆円の国債の流通価値が860兆となり140兆円もの巨額損失が生まれます。
国債はBIS(国際決済銀行）基準により簿価でバランスシートに載せてよいことになっているので、140兆円の損失は単なる含み損となりすぐに影響は出ることはありません。しかし、リーマンショックの引き金になったレポ金融（銀行間の1日~2週間程度の金の貸借）は国債などの債権を担保に行われておりこれは日本でも同じ事情です。140兆円の担保価値の収縮はすぐに追加担保の差し入れ（株の追証と同じ）を迫られますが現在の金融機関にそんな体力があるとは思えず、貸金の即日回収の動きとなり、金融危機を引き起こします。
以上のことから日銀の金融抑圧政策の限界はFRBによる金利の上昇により米国の長期金利が５％近辺に上昇したころとの予測ができます。日銀がいくら頑張ってもゼロ金利を維持することは不可能です。２％の金利上昇でも金融危機を引き起こす可能性が大きいことは、日銀や政府は絶対に口にできませんが我々はその危険を十分に認識しておく必要があるかと思われます。
＃金融危機 ＃金融抑圧 ＃フォワードガイダンス #国債 #国債価格 #国債金利 ＃FF金利 ＃FRB
国家財政は破綻寸前 その３ 国債の価格と金利の関係
前回は日本の国債残高が1000兆円になっていること、現在日銀が無理やり国債金利を抑えているので利払い費が9兆円で済んでいるが、これが２％に上がっただけで20兆円増加し、他の支出を削減せざるを得ないので国民はさらなる窮乏を強いられるという話をしました。
今回は日銀の金利コントロールはどう行われるのかを検証することでゼロ金利を今後とも継続できるのかを見ていこうと思います。
1980年代まで、まだ資本の移動が規制されていた時代には金利はそれぞれの国の中央銀行が決める公定歩合（日本でいえば日銀が市中銀行にお金を貸し出すときの短期金利）で調節されていました。
資本の自由化が始まってから金利は国債の金利に連動するようになりました。
この事情は先進各国とも同じようです。
現在日銀は10年物国債の金利をプラスマイナス０．２％としています。（ただしマイナス金利はあり得ない）日銀の総裁がこの金利を口にすることで金利がこの範囲に収まるということではありません。
国債には発行市場と流通市場があります。発行市場で財務省から発行された国債は市中銀行が買い取ります。そのあと銀行は手持ちの国債を日銀に売り払います。2013年4月から始まった日銀の異次元金融緩和は当初年60兆円、その後年80兆円の国債を市中銀行から買い取ることで金をばらまきました。
流通市場では国債が大量に売り買いされています。現物だけでなく先物市場もあり空売りもできます（詳細は別途書きます）。国債の価格は売りと買いの価格が一致したところで決まります。買いが多ければ国債の価格は上がり、逆に売りが上回れば価格は下がります。その原理は株価と同じです。
この時大事なのは価格が上がると金利は下がり、価格が下がると金利が上がることです。
分かりやすくするためごく単純な例で説明します。
発行額面：100万円
発行金利：１％
残存期間：10年
この国債が値下がりし90万円で入手できたとする。
10年間の金利は[100万円X1%X10+10万円]=20万円
10年後デフォルトがない限り100万円で償還されるので差額10万も金利とみなすことができる。
よって20万円÷90万円÷10年＝0.022
即ち流通価格の１０％の下落で金利が1％から2.2％に上昇したことになる。
逆に言えば金利1.2％の上昇で国債の価値が10％下落したことになる。
この国債の価格と金利の関係は超重要である。国債はいくらでも発行できる、また日銀は国債をいくら引き受けても構わないという言説が巷にあふれているが、金利の上昇と価格の下落が見えていないか、あるいはわかっていて国民をだましているかのどちらかでしょう。
日銀は2013年4月の異次元緩和の発動以後、一貫して市場で銀行や機関投資家からの国債を買い上げることで金利を2012年の１％から０％まで引き下げてきた。その結果日銀は約450兆円の国債を保有するに至っています。
アベノミクスという言葉が最近聞かれなくなっていますが、実は日銀の国債買いは減少しています。2016年8月～17年7月の1年間を見ると40兆円となっています。このことについてマスコミは言わない。日銀のバランスシートを見ていれば素人でもわかることです。年80兆円買うという黒田総裁のバズーカ砲がいつの間にやら縮小に向かっているのです。これはいよいよ金利のコントロールが効かなくなってきたことの前触れかも知れません。
次回は国債の金利が上昇すると何が起きるのかを検証したいと思います。
＃異次元金融緩和 ＃金融抑圧 ＃日銀 ＃国債価格 ＃国債金利
国家財政は破綻寸前 その２
このブログは財政破綻が本当にあるのかを検証することを目的のひとつにしています。
前回２０１８年度の一般会計予算を見て、高齢化に伴う社会保障費の増大と国債金利の上昇による国債関連費の増大が待ったなしの状況において、それをカバーするだけの歳入の目処が立っていないことを見ました。
毎月借金をしながら生活をなんとか維持し、しかも借金の返済の目処がまったく立っていないというのが日本国家の財政イメージです。
今回は日本の国債の現状を見てみましょう。
世界各国の国債の歴史を見ると戦費調達を目的として発行されたことが多いのがわかります。日本も例外ではありません。１９３７年の日中戦争から敗戦にいたるまで膨大な軍事国債が発行されその総額は当時の国民所得の２５０％に達したと言われています。
この巨額の国債は戦争直後のハイパーインフレ（約２００倍）と預金封鎖、新円切り替えの上行われた財産税の徴収により償還不能（デフォルト）の事態は避けることができました。つまり日本では歴史上国債のデフォルトはまだ一度も起こっていない。
戦後、国債は１９６５年の一年間例外として発行されて以後中断、その後１９７５年より毎年発行され続け現在に至っています。この間残高が減少したことは一度もありません。７５年当時政治家も大蔵省の関係者も国債の発行で財政規律が緩み国に大きな災厄をもたらすのではないかと真剣な議論がなされていました。自民党の有力政治家も大いに悩んだといいます。しかし現在は不感症になったというべきか国債の発行に疑義をはさむ政治家はいません。唯一財務省だけが財政健全化を叫んでいます。
話を本論に戻しましょう。
現在の日銀による金利コントロールがいつまでも続けられるかどうかです。現在日銀が無理やり金利を０％近辺に抑えているので、国債利払い費は年９兆円ですんでいます。しかし残高１０００兆円に達する国債の金利が２％上がるだけで利払いが２０兆円増えるのは前号で指摘したとおりです。年約１００兆円の一般会計予算の支出が２０兆円増えることは社会保障、地方交付税、公共事業、文教費、防衛費などの他の費目を削るということになりますがそれは可能でしょうか
防衛費は安部首相とトランプ大統領の間でGDP比率２％まで増やす話がされたといわれており、減らすことはないでしょう。他の歳出の削減は現在すでに窮乏化している国民の生活を完全に破壊することになります。いろいろおきると考えられますが、年金の支給は７０歳から、健保の窓口負担は現在の３割から５割へ、大学の予算も削られ文科系の学部は消滅、地方交付税の削減は更なる人口減少をもたらし多くの自治体が消滅するでしょう。
そろそろ紙幅が過ぎそうです。国債の価格と金利の関係は次回ご説明しましょう。これが理解できると日銀の金利抑圧政策が継続できるかどうか明らかになると思います。
国家財政は破綻寸前 その１
このブログは日本に財政破綻があるかどうか考察することが研究目的のひとつです。
考察に入る前に国家財政の現状をざっと見ておきましょう。
２０１８年度の一般会計予算（特別会計については別途論じます）は９７．８兆円です。１００兆円弱と覚えておきましょう。
以下財務省ホームページの資料を見てみましょう。
https://www.mof.go.jp/gallery/2018_05_J.pdf
歳入に占める税収は５９兆円で６０．５％、国債の割合は３３．７兆円で３４．５％に達しています。５９万円の収入に対し３３万円の借金を重ねながら生活をするといったイメージです。
歳出で大きいのが社会保障費の３３兆円で３３．７％、ならびに国債費で２８．８％です。社会保障費は高齢化の進行で、また国債費は予想される金利の上昇で増大するのは間違いありません。
一方１０００兆円に達する国債の金利は日銀の金利抑圧政策により無理やり０％近辺に抑えられています。そのおかげで現在国債利払費は年間約９兆円ですんでいます。しかしこうした無理な金利抑圧もそろそろ限界が来ているはずです。国債の金利が２％上昇しただけで利払い費は２０兆円増額し合計３０兆円の巨額になってしまいます。今消費税増税が盛んに論議されていますが、消費税１％の増税で増える税収は約２．５兆円です。国債の金利が少し上がっただけで消費増税分は吹っ飛んでしまいます。
日銀がいつまでこうした金利の抑圧を続けられるかが財政破綻を起こさないためのひとつのポイントです。これを探るには国債の価格と金利の関係を理解する必要があります。
次回は日本の国債の現状と価格・金利の関係について論じることにしましょう。
